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　大学生の半数が緊急事態宣言発令中の1～2月にアルバイト収入が減少し、そのうちの7割が時短営業の影響を受けていることが、文部科学省の全国調査で分かった。約4割の学生が経済的な悩みを抱えており、新型コロナウイルス感染拡大に苦しめられている実態が浮き彫りになった。

　調査は緊急事態宣言地域内・外、国公私立大学と高等専門学校、学生数の規模を考慮して全国の大学、高専約60校からそれぞれ50人程度を抽出し、実施した。

　それによると、約8割の学生が2020年度にアルバイトをし、主な用途は娯楽・交際費、貯金、食費の順に多くなっている。
緊急事態宣言発令中の1～2月にアルバイト収入がなくなった学生は4.1％、緊急事態宣言前の2020年10～12月に比べて50％未満の収入に大きく下がったのは16.5％、宣言前の50～90％に下がった学生は29.1％だった。
収入が減少した理由で最も多かったのが、アルバイト先の時短営業で71.7％。希望するアルバイト先が見つからなかったのが4.5％、アルバイト先を解雇された学生が2.9％あった。

　経済的な状況に悩みを抱える学生は、全体の40.7％に達した。そのうち、12.4％は「授業料などの学納金を納められない」とし、21.7％は「生活費の支払いが困難」、37.7％は「満足いく学生生活を送るための小遣いが不足している」と回答している。

参考：【文部科学省】新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等の学生生活に関する調査等の結果について（PDF）

大学ジャーナルオンライン：https://univ-journal.jp/97145/