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神戸市:大学生に家賃2万円台市営住宅を賃貸、条件は自治会参加

2017/06/26

 神戸市は7月から、自治会活動への参加を条件に、大学生や大学入学予定者への市営住宅(復興住宅含む)の賃貸を始める。これを報じた神戸新聞(6/26)によれば、経済的に苦しい大学生の家賃負担を軽減する目的に加え、平均高齢化率が45%を超える市営住宅のコミュニティーを活性化するのが狙い。全国でも例がないとみられ、学生の経済支援、市内への若者の呼び込み、市営住宅の空き室解消、コミュニティー再生-という“一石四鳥”を期待する。

 神戸市住宅都市局によると、3月末時点の同市市営住宅(約5万戸)の平均高齢化率は46.9%。全住宅の入居率は82.4%に上るが、北区では65%、垂水、西区でも80%を切っている。こうした団地では、コミュニティーの不活性や支え合いの限界が指摘されてきた。家賃は、親元からの仕送りとアルバイト収入で生活する大学生の場合、ほとんどが2万円台で収まるという。

 

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