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　新潟県の米山隆一知事は3月2日の県議会定例会で、県が独自に導入する予定の給付型奨学金について、将来的には国の制度よりも対象枠を広げ、金額も上乗せする考えを明らかにした。これを報じた産経新聞（3/3）によれば、新潟県は2017年度当初予算案に給付型奨学金の制度設計の検討費として約600万円、基金の積立金として約5億円を計上している。

　将来的な支援の拡大について、米山知事は「より多くの子供たちが大学などの進学希望をかなえられる制度にしたい」と述べ、国の制度を補完するものだと説明した。積立金には、標準税率を超えた課税によって、10億円程度の税収が毎年度ある法人県民税の超過課税分の一部を充てる予定で、米山知事は2018年度以降も同じ対応を想定しているとした。